日本賃貸住宅管理協会とは?

今般、賃貸管理業界の現状を見渡しますと、まだまだ未成熟な業界です。

今までは京都府下の業者が集まり京都の風習・商習慣を基準に業務を行ってまいりましたが、これからは日本全体を視野に入れて仕事をしなくてはならない時期になってきました。

業界として統一した規律・規則・規制・道徳の分野まで充実してユーザーの皆様方に信頼される業界として発展していかなければなりません。

全国1,547社(2019年7月10日現在)、会員総管理受託戸数約600万戸の業界団体である「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」の京都府支部として全会員ますます研鑚したいと考えます。

京都府支部の主な役割

本協会は賃貸住宅の社会的重要性を認識し、その運営・管理の適正化・高度化と従事者の資質強化を推進することにより賃貸住宅市場の適正化を図り、住環境の向上を通じて社会に貢献することを目的とする。

(財)日本賃貸住宅管理協会京都府支部 法務・研修部会 広報・会員拡大推進部会 本部・ブロック・行政・他団体推進部会 青年部会 レディース部会 管理業務支援部会 京都賃貸管理暴力排除対策協議会 (財)京都府暴力追放運動推進センター 顧問田中伸法律事務所

会員の各社は部会のいずれかに所属し、定期的に会合の場で活発な意見交換を行いまとめます。

各部会でのまとめは、運営委員会に諮り実施に移されています。

この活動内容は、年3回発行される「日管きんき」という機関紙で会員に周知しております。

また、家主様や入居者の方々に起こりうる様々な問題を皆様と共に、顧問弁護士・関係行政機関・日管協各支部等と連携し対応しております。